町政活動報告会 令和8年9月27日
こんにちは！大輝不動産の案内役、より子です😊
先日9月27日に開催された、弊社代表であり菊陽町議会議員でもある大久保の「町政活動報告会」に参加してきました。日曜日の夕方にもかかわらず多くの町民の皆様にお越しいただき、吉本町長もご挨拶に駆けつけてくださるあたたかい雰囲気の中でスタートしました。
今回も印象的だったのが「身の回りのこと、全部政治じゃん」という言葉です。税金の使い道や物価高、街の整備など、私たちが日常で感じる疑問や課題はすべて政治と密接に繋がっています。
報告会では、9月定例会で審査された令和7年度決算（一般会計歳出約248億円）を中心に、大久保が委員長を務める総務住民生活常任委員会での具体的な審議内容が報告されました。
- 光の森町民センターの施設運営について、来年度からプロポーザル方式（公募提案型）を導入し、より公平・公正な委託へ変更されること
- ふるさと納税の制度変更（カメラ返礼品の除外）を受けた、今後の地元農産物や地域特産品のPR・販路拡大への取り組み要望
- 原水駅周辺の土地区画整理事業において、将来の交通渋滞を防ぐために道路幅員を当初の20mから21.5mへ拡幅確保した協議の経緯
また、議会での議論にとどまらず、7月の地震で被災した氷川町へのボランティア訪問（かき氷やチョコバナナの支援）や、子どもたちに民主主義や選挙の大切さを伝える絵本「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」を活用した出前講座の企画など、地域に根ざした活動についても紹介がありました。
特に私が印象に残ったことが二つあります。
一つ目は、パートナーシップ制度についてです。
単に同性婚の賛否といった表面的な話にとどまらず、「そもそもなぜ特定の組み合わせだけを制度化するのか」「異性間であっても法的に婚姻が認められないケースとの均衡はどう考えるべきか」といった、婚姻制度の本質や社会規範のあり方にまで踏み込んで思慮深く語る姿が非常に印象的でした。
二つ目は、非核三原則の堅持を求める意見書案に対する反対討論です。
広島・長崎の悲劇を深く心に刻み、平和を願う理念は共有しつつも、近隣諸国が核を保有する現実の中で「国の防衛や抑止力についての議論すら認めない姿勢でよいのか」と強く問いかけました。一人の政治家としての強い信念と思想が色濃く表れた場面でした。
こうした思慮深い議論のプロセスや、大久保自身の真剣な表情、言葉に込められた情熱は、文章だけではお伝えしきれません。ぜひ本編の動画をご視聴いただき、その真意と熱量を直接確かめていただければ幸いです。
活動の詳しい内容やご意見・ご相談につきましては、LINE公式アカウントや後援会のご案内よりお気軽にお寄せください。
1．自己紹介
本日は日曜日の夕方のお忙しい時間にもかかわらず、多くの方にお越しいただき誠にありがとうございます。本日は吉本町長にもお越しいただいており、心より感謝申し上げます。
初めてご参加いただく方もいらっしゃいますので、簡単に自己紹介をさせていただきます。昭和50年7月2日生まれの51歳です。熊本工業高等学校を卒業後、いくつかの仕事を経て、約23年前にこの菊陽町で不動産会社（有限会社大輝不動産）を設立いたしました。
設立から10年ほど経った平成27年4月に菊陽町議会議員に初当選し、現在3期目を迎えております。途中、令和5年1月から参政党所属の議員となりました。きっかけは新型コロナ感染拡大の際に自分なりに調べる中で、最も考え方が近く共感できたのが参政党であり、政策的にも近かったためです。令和5年4月に3期目の当選を果たし、現在に至ります。
趣味はマラソンやトライアスロンなどです。最近はトレーニング時間を確保するのが難しくなっていますが、政治活動を行う上でも体力が非常に重要であると考え、趣味として取り組んでいます。
資料の写真（スライド）は長崎県五島市のトライアスロンでゴールした際のものですが、五島市では市長が交代したことで来年からの大会開催が見送られることになりました。トップが変わることでこのようなイベントにも影響が出ることを実感した出来事でした。菊陽町はスポーツ振興に非常に関心の高い町長が率いておられますので、将来的に大きな大会が企画されることを期待しております。
2．なぜ、報告会を開催するのか？
私たちの日常の生活や身の回りの出来事は、すべて政治と深く繋がっていると考えています。日本の人口減少、円安、薬害、消費税、電気代の高騰など、あらゆる課題の背景には政治が関わっています。これらは国政の問題にとどまらず、私たちの生活に密接に関わる町政においても同様であります。だからこそ、町政の状況を町民の皆様にしっかりと報告し、関心を持っていただくことが不可欠です。様々なご意見や考え方の違いがあるとは思いますが、互いの考えを尊重しながら政治への関心を高めていただくために活動を続けております。
3．議会とは
議会とは「地方公共団体の意思決定機関」と定義されます。町長や執行部が予算や事業案を提出しても、最終的に議会が承認を出さなければ実行できない仕組みになっています。議会の主な議決事項には、条例の制定や改廃、予算の議決、決算の認定、地方税の賦課徴収などが含まれます。つまり、議会とは「私たちが納めた税金をどのように使うのかを最終決定する機関」であり、議員はその構成員です。菊陽町議会は現在18名の議員で構成されており、この18名を選ぶのは有権者である町民の皆様です。皆様の納めた税金の使い道を決定する代表者を選ぶためにも、ぜひ選挙に足を運んでいただきたいと思います。
4．9月定例会報告
9月定例会における最大の議題は、前年度（令和7年度）の決算認定です。
前年度の一般会計歳出総額は約248億円（248億1,636.6万円）にのぼります。また、国民健康保険や介護保険などの特別会計を含め、全体としての予算規模は年々拡大傾向にあります。
4-1．令和７年度決算の認定
令和7年度決算では、一般会計歳出総額が248億1,636.6万円となりました。
特別会計としては、国民健康保険特別会計が34億2,583.6万円、介護保険特別会計が30億6,066.1万円、後期高齢者医療特別会計が6億3,917.5万円などとなっています。200億円を超える膨大な決算内容を審査するため、菊陽町議会では3つの常任委員会（文教厚生常任委員会、経済産業建設常任委員会、総務住民生活常任委員会）に分かれて詳細な審査を行っています。
4-2．総務住民生活常任委員会
私は現在、総務住民生活常任委員会に所属し、委員長を務めております。
これまでの3期の議員活動（1期4年で2年ごとに委員会変更）において、文教厚生常任委員会と総務住民生活常任委員会を交互に務めており、経済産業建設常任委員会にはまだ所属したことがありません。今回、総務住民生活常任委員会において審査された主要な議論内容についてご報告いたします。
4-2-1．備品購入費
光の森町民センターに設置する番号発券機（受付で番号札を発行する機器）の備品購入費として、385万円が計上されました。
金額がやや高額ではないかとの疑問が出され質疑を行いましたが、6社による競争入札の結果であり、メンテナンス費用等も含まれた金額であるとの説明を受けました。
4-2-2．体育館・地域センター運営委託料
光の森町民センター等の運営委託料として、1,943万5,000円が計上されました。
これまでは随意契約による委託が行われていましたが、来年度からはプロポーザル方式を導入し、複数事業者からの提案を審査して委託先を選定する、より公平・公正な方式へ変更されることとなりました。
4-2-3．多文化共生センター設置に関して
新設された多文化共生センターの開設式典および展示内容について意見・要望を述べました。
式典会場に各国の民族衣装などが展示されている一方で、日本の伝統文化（和服等）の展示がなく、多文化を受け入れる根底となる「日本の軸」が示されていない点を指摘いたしました。なお、委員会の要点筆記にこの発言が記録されておらず、本会議場での委員長報告で言及できなかった点については改善を望むところです。
4-2-4．ふるさと納税
吉本町長就任後、町内に工場があるソニー製のカメラを返礼品としたことで、ふるさと納税寄付額が大幅に増加しました。
しかし、国の制度変更（地場産品基準等の厳格化）によりカメラが返礼品から除外されたため、今後の寄付額減少に対する検証と対策が求められています。今後は地元の農産物や地域特産品のPRおよび販路拡大に、より一層注力するよう執行部に強く要望いたしました。
4-2-5．団体活動助成金
いわゆる同和活動団体への助成金として、378万3,000円が計上されています。
同和対策事業特別措置法がすでに失効している中での公金支出について質疑がなされ、行政側からは「法的根拠はないが、今後も拠出予定である」との答弁がありました。法的根拠がない事業であるならば、事業効果の明確化や制度自体の見直しを強く要望いたしました。
4-2-6．パートナーシップ制度に関して
令和5年2月に要綱制定され3月から施行されたパートナーシップ制度について、運用開始からの申請件数を質疑したところ、約3年半で2件との回答を得ました。
本制度の導入に関しては、令和3年12月および令和4年9月に共産党の小林議員が推進の一般質問を行い、令和4年12月に大久保も一般質問を行いました。
専決的な要綱制定ではなく、議会の議決事項である条例化によって慎重に議論すべきだと主張してきました。
同性カップルのみならず、異性間であっても法的婚姻が認められないケース（近親者間等）との均衡や社会規範のあり方について議論が必要だからです。
申請実績が2件にとどまる現状を踏まえ、本制度の必要性やあり方について再検討の議論を行うべきではないかと考えております。
4-3．意見書(案)の発議
9月定例会において「非核三原則の堅持を求める意見書（案）」が発議されました。
採決の結果、賛成12、反対5の賛成多数で可決されました。大久保は反対の立場から反対討論を行いました。
広島・長崎への原爆投下による悲劇を忘れず、核兵器のない平和な世界を目指すという理念自体は当然共有しております。しかしながら、近隣諸国が核保有を進め安全保障環境が厳しさを増す中で、「核に関する議論すら一切認めない」とする姿勢は、国の防衛や抑止力の観点から疑問があるためです。反対する際にはその理由と意思表示を明確にするという姿勢に基づき、反対討論を実施いたしました。
4-4．一般会計補正予算
9月定例会において、今年度の一般会計補正予算として27億1,47.1万円が追加計上され、補正後の歳入歳出総額は278億9,349万円となりました。
4-5．公有財産購入費(土地取得費)
補正予算の主な項目として、原水駅周辺土地区画整理事業に伴う公有財産購入費（土地取得費）8億2,100万円が計上されました。
原水駅北側の区画整理事業は数十年に及ぶ大規模なまちづくりであり、JR新駅の設置や新野球場の誘致構想とも連動する重要な事業です。今回の土地取得予算を承認することは事業の本格推進を意味するため、慎重な審査が行われました。
4-6．幅員構成について
原水駅周辺の区画整理エリアを通る都市計画道路（菊陽杉並木公園線）の道路幅員構成について議論が行われました。
行政側の当初計画は車道2車線・幅員20mでしたが、将来的な交通量の増加や周辺道路（住吉線等）のような激しい交通渋滞の発生を懸念し、4車線化や幅員拡充を求める意見が議員有志から出されました。
議会側と行政側での協議の結果、道路の両側に特殊道路（0.75m×2路線）を配置することで、歩道と一体的に整備し、全体の道路幅員を21.5m（当初計画より1.5m拡幅）確保する計画変更がなされました。
5．最近の議員活動
最近実施いたしました議員活動についてご報告いたします。
5-1．氷川町へ議員有志によるボランティア活動
令和8年7月28日に発生した地震により被災した氷川町等へ、菊陽町議会の有志議員でボランティア活動に向かいました。
地震の影響で夏祭りが中止となり準備されていたチョコバナナや、かき氷を現地で振る舞う支援活動を議員有志らとともに実施いたしました。
5-2．学校への出前講義を企画中(ポリポリ村のみんしゅしゅぎ）
議会の取り組みとして、絵本『ポリポリ村のみんしゅしゅぎ』を題材とした、小学生向けの主権者教育出前講座を企画・準備しております。
選挙や民主主義の仕組みを分かりやすく伝えるため、議員が劇や紙芝居形式で演じる講座を予定しており、教育委員会からも快諾を得て進めております。
5-4．参政党政治塾の運営
所属する参政党の政治塾（福岡会場、塾生約70名）において、運営側として準備や各種サポートに携わっています。次世代を担う若手政治家の発掘や育成を目的として活動を継続しております。
5-5．参政党タウンミーティングへ参加
食料品に対する消費税1%化の提言に関する講演会（タウンミーティング）に参加いたしました。
消費税は税理士の間でも処理ミスが生じるほど複雑な税制であり、安易な複数税率化や制度改変が事業者や飲食店へ多大な事務負担と混乱を招く点について、専門家の解説を通じて理解を深めました。
5-6．参政党イベントにて登壇
菊陽町で開催された参政党国会議員（代議士）の講演会において、前座として登壇し挨拶および活動報告を行いました。
地域での党勢拡大や候補者の募集（リクルート活動）の一環として実施されたものです。
5-7．宇土市議会議員選挙
報告会当日からスタートいたしました宇土市議会議員選挙において、参政党公認候補の出陣式に駆けつけ応援を行いました。普通の国民目線に立った政治の実現を目指して活動を後押ししております。
7．参政党党員募集
参政党では「プロジェクト600」として、全国の地方選挙に向けて600名の公認候補擁立を目指しています。
菊陽町においても複数の候補者擁立方針が掲げられておりますが、党の規定により9月末までに複数擁立の条件が整わなかった場合、大久保自身は次回選挙で公認が得られず無所属での出馬となる見通しです。党の公認の有無にかかわらず、菊陽町の発展と住民の皆様のための活動を継続していく決意です。
8．最後に告知
10月11日に開催されます菊池市議会議員の「たさき なな」氏による活動報告会の告知を行いました。
配布資料に掲載しておりますQRコードより、LINE公式アカウントの友達登録および後援会へのご入会・ご登録をお願いいたしました。
最後に、本業である不動産業（有限会社 大輝不動産）について、「議員の職にしがみつかず、独立した生計・本業を持った上で議員活動を行う」という党の理念に触れつつ告知を行い、報告会を締めくくりました。